1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号
具体的に申し上げますならば、市街化調整区域におきます開発規制の緩和につきまして、五十七年にいろいろ、農家の次三男等の分家についての弾力化とか、あるいは非農家世帯の分家についての弾力化、そういった運用もいたしておりますが、最近では、市街化調整区域におきまして、原則的には二十ヘクタール以上でなければ開発許可はしないということになっておりますが、これを都道府県の規則では五ヘクタールまでおろすことができるという
具体的に申し上げますならば、市街化調整区域におきます開発規制の緩和につきまして、五十七年にいろいろ、農家の次三男等の分家についての弾力化とか、あるいは非農家世帯の分家についての弾力化、そういった運用もいたしておりますが、最近では、市街化調整区域におきまして、原則的には二十ヘクタール以上でなければ開発許可はしないということになっておりますが、これを都道府県の規則では五ヘクタールまでおろすことができるという
したがいまして、現在農家の中で優秀な人材の発掘、あるいは後継者にふさわしい人物が農村地域にどのような形でおろか、あるいは次男、三男等で他に転出する希望があるが、しかしさらに本人が農業経営を志望するというふうな家族調書的なものまで普及はタッチをいたしまして、そうした方々に就農を勧める、あるいは農業経営大学校なり何なりで勉強をしてもらいまして技術的な素地を与えるという形で、農業に対しての就職を勧めるという
しかし、他面からいたしまして、この地域は都市計画による調整区域になっておりますので、現在の段階におきましても、いわゆる住宅等で次三男等の者以外については建てられない地域になっておるわけでございます。その点についてはそれほどの心配はないと思います。 私どもといたしましては、この古墳の史跡としての保存をはかる以上は、最小限の古墳の地域と周囲五メートル幅のものを指定することによって保護する。
いま御指摘になりました農家の次三男等の分家の場合の許可につきましては、先ほど申し上げました十号の口で開発許可の対象にすることになっております。その場合に、確かに面積等についてはいまのところ結論を持っておりませんが、あくまでも開発許可の対象になりますところの目的なり位置なり規模なりを判断して、開発審査会が個別に吟味をして許可の対象にするということでございます。
○大富説明員 説明を省略いたしましたけれども、十号の口の運用につきまして昨年の年末に出しました局長通達では、この十号の口の対象になり得る開発行為といたしましては、農家の次三男等の分家の場合、さらにガソリンスタンド、ドライブイン、火薬庫、それから市街化調整区域内で収用対象事業でどうしても移転しなければならない、その移転先として行なうもの、さらには社寺仏閣及び納骨堂、こういったものを具体の例示としてあげておるわけでございますが
農村の人口を都市に連れてくるということの必要、それから農村の次男、三男等の職域の拡大というようなことに対しては、われわれは賛成であります。
農家の二、三男等につきまして、よりよき職場を得て、所を得て収入を得るようにし、それが必要なら職業の訓練なり、職業紹介、技術訓練もやって、よりよき職場を縛るように努力をするということの政策はとらなければならぬ。
初等義務教育においては、農業に関する基礎教育に一段と力を注がれたいと考えるものでありまするが、さらに、農業高校における教育は、農業近代化を担当する中堅青年養成の機関でありますので、それにふさわしい施設の充実をはかり、将来の日本農業を背負って立つ有為の青年を農村に確保するよう、りっぱな教育の場を作ることに特に力を注ぐ必要があると存ぜられますと同時に、農村地帯に工業学校をもあわせ設置いたしまして、農家の二、三男等
農業基本対策の根本手段は、まず、農業生産基盤を確立して生産性の向上をはかり、価格支持政策の適切なる運用により農業収入を確保し、流通加工対策を確立して資本の農民収奪を防止しつつ農民の仕事の場を拡大し、しかして、農村二、三男等に新規雇用の機会を拡大する、このことであると信じておりますが、そのためには大幅な財政投融資を必要といたします。
そうして、人口を膨大にかかえております農山村の二、三男等の移住等につきましても、それの一助にもするし、また海外の移住等につきましても所要の措置を講じて、これらを推進したい、こう考えております。
なおまた産業合理化審議会で今後二百六十五万、三百万近くの失業人口、あるいは農村の二、三男等も出てくる、大企業のメーカーが非常にオートメーション化して、この面でも人間が余ってくる、これにつきましては登録制、人口をはっきり登録しておきまして、そして政府におかれましても国会におかれましても、はっきり小売業者の業態をつかんでいただいて、そして施策をやっていただきたい、こういうことが一応八項目にあるわけであります
ことに二、三男等に対します施策につきましてお尋ねがございましたが、農業政策としましては日本の国土が狭小である、従って農業の対象であるところの耕作地が得られないという宿命的な地位に置かれてございますけれども、やはり開墾、干拓等によりまして耕地の拡大をはかるということが重要な問題だと考えております。
これに伴いまして農山漁村に対する金融の拡大、さらにまた、次三男等の対策についてのお尋ねでありますが、本年度の予算におきましても、投融資方面におきまする農山漁村に対する投融資も増額しておりまするし、今後もその増大に努める考えであります。
遺家族援護法に比べまして、主としてこれは二男、三男等を未復員者あるいは夫帰還者にいたしておりましても、本人との間に生計関係が、帰ってきても認められない、収入依存の関係が認められないというので、これらの両親は、留守家族手当の対象になっておりません。遺族になりますと、年金なり扶助料がもらえるが、留守家族ではもら、えないということになっておるのが第七条であります。
ことに最近では独身移民ということが認められてきて、農家の次、三男等に非常な明るい希望を与えておるというような点から、この問題についてはこの際十分に努力されなければならぬと考えるのでありますが、この問題は従来非常に手ぬるいと考えます。
そういう点からも北海道に受入態勢を十分にして、そうして内地の二男、三男等を迎えたいという熱意は持つておるのでありまするが、この前本会議でも申上げたかと思いまするが、実際問題として今北海道には拓植民なんかも相当入つたのでありまするけれども、そこで土着しないのです。生活できる間は来ておつて生活するが、あとはもういつの間にやら殆んど雲散霧消してしまう。
昭和二十九年は、満期者その他で六万五千名、新規増員三万名、合せて十万名の募集を必要とするのでありますが、目下頻りにやつておる行政整理の対象者であるとか、失業者であるとか、農村の二、三男等に目をつけて或いは自治体警察官等にも目をつけ、且つこれを数回に分割して充足しようとしておりますが、満員になるか甚だ疑問であります。昭和三十年度に至つては全然見当がつかず、自信がないというのが真相であります。
もしかくのごとくにして増産計画を放棄し、災害復旧対策等を遅延せしむるにおいては、農村経済の破綻は申すに及ばず、問題の農村の次男、三男等の過剰人員を完全なる失業状態に追い込むのでございます。（拍手）その結果は、自衛隊に入隊というような、やむなき道を選ばざるを得なくなるではありませんか。
これに農家の二、三男等の移住を行うということによつて人口問題も解決する。そういう地帯はどつちかというと、気候条件が悪いのでありまするから、この悪条件に対する処置としては、やはり寒冷単作地帯と同じような考え方で草を完全に利用するという考えに重点を置いて考える必要があると思つて、そういうような意味においていろいろ農林省で御研究を願つているだろうと思いますが、その点農林大臣の御所見を伺いたいと思います。
さらにまた農家の次三男等の労力も有効に使えるように考える。また一方におきましては商工業等を盛んならしめまして、余剰労力の吸收に努めるというふうな大体の方向に進んで参つたのであります。終戰後のこれまでの状況を申し上げますと、終戰直後、御承知のようにいわば農村のインフレ時代がちよつとあつたのであります。